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レポート

2012年09月06日「保育コンサルティング企業の限界」

本日は一般的な保育コンサルティング企業の問題点を提起したいと思います。

通常の保育フランチャイズや開園サービスは保育園を経営する企業が自らの経験を活かしてプロデュースをする形態が多くあります。保育園の経営再建につきましても同様のプロセスとなります。一見、保育園を経営する企業がサポートをする訳ですから費用を支払うことに対して見合うメリットがあるように思えます。フランドルへ寄せられる経営再建の依頼を分析しますと経営状態が思わしくない保育園の70%が保育コンサルティング企業によるプロデュースやフランチャイズ保育園となっています。

では問題点を2つ取り上げます。1つ目は「実際に経営経験のない人員の設立によるミスマッチ」。これは営業マンの最終ターゲットは保育園の開園であり案件の受注活動です。多くの場合、多少の経営に携わったとしても日常運営に関わっていないことが圧倒的に多く、現場の知らない営業マンが効率論と理想論で作られたシナリオで論理上は儲かるはずが実際にはそうならず、開園後に一気に収益のバランスが崩れる傾向があります。本部にクレームを入れても「現場の運営方法が悪い」と言われるようです。

これは開園した保育園の数でクリアできる問題ではなく、実際に保育園の園長、もしくは経営を自ら行った経験があるかが焦点になります。例えて言うなら銀行マンや税理士が事業においてその分野のプロかのようにアドバイスするのと同じで全く参考にならないのです。保育園経営も企業経営と同じで実際に自ら舵取りをしないと見えてこないものがあります。営業マン等保育園経営を行っていない人員がプロジェクト・マネージャーになりますとリスクが高くなりますので注意が必要です。

2つ目は「保育園経営をはじめてまもないことによる経験不足」。保育コンサルティング企業を調べてみますとここ数年に設立したり他社を買収したり、新規参入した企業でもともと保育業界や教育業界ではない企業が多くあります。飲食業や不動産、人材派遣など他業種からの参入で保育園経営自体の実績がほとんどなく、その状態で保育園のプロデュースを手がけています。保育園は作って敷かれたレールに載せれば安定経営になるほど優しいものではありません。

保育園の開園でコンサルティング企業へ依頼する時は企業の生い立ちや事業年数、担当者の経歴を確認することをお勧めします。様々なシーンで応用できますのでご活用下さい。

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