レポート

2012年11月16日「オーナー園長の矛盾」

　日増しに寒さが増しています。本日は「オーナー園長」についてレポートを取り上げたいと思います。これはフランドルに寄せられる保育園の経営再建プロジェクトの中で難易度の高い部類に入るトピックになります。

　ここで指します「オーナー園長」とは、自分とは別の園長である「雇われ園長」を雇用し現場を任せる形態で基本的に運営に関与せず経営のみに特化します。

　一見、理想的な経営手法で複数園の保有も可能で利益率の高い印象を持たれますが、ごく一部の例外を除きリスクの方が高い経営手法となります。具体的に以下へ纏めます。

　現場責任者の園長である「雇われ園長」はスタッフである保育士や保育補助のリーダーとなり現場総監督となります。対外的な窓口や面談、新規申込の対応、保護者や園児の特性把握など保育園の根幹を担います。一方スタッフは「雇われ園長」の指示のもと各々の職責を全うします。

　この状態で「オーナー園長」は現実的にどのようなポジションで現場に携わるかと言いますと、現場の情報が極端に限られる為、現場責任者である「雇われ園長」とコミュニケーションを取り保育園の状態の把握を行うことになります。保護者や園児の情報はおろか断片的なカケラと数字を基に経営を判断することになります。

　この場合の最大のリスクは現場責任者である「雇われ園長」の意向に従わざるを得ない可能性が高く多くの無駄と矛盾を抱えながら保育園を経営することになります。権限を鑑みますと「オーナー園長」は「雇われ園長」より上ですが、「雇われ園長」が無駄な職員配置や現場運営について文句や不平を言う場合に現場を知らない「オーナー園長」は成す術がないのが現状です。一方、園長の交代は頻繁に行えることではなく保育課の不信感を募らせます。また、年に一度ある立入検査の時も「雇われ園長」が対応することになりますので「オーナー園長」と「雇われ園長」と言う二枚看板のリスクは高くなります。現場スタッフにとりまして「雇われ園長」でもリーダーであり、「オーナー園長」はオーナーでしかないのです。

　この対策は「オーナー園長」自身が保育園の運営と経営をスタッフよりも理解し、「雇われ園長」やその他スタッフに指示できる程の見識と知識を持つ必要があります。でも、新規参入で保育園を開園する場合、キャリアと経験のある保育士との付き合い方はそう簡単に解決できる問題ではないのです。様々なシーンで応用できますのでご活用下さい。

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