FLANDRU, Inc.

レポート

2012年12月28日「2012年総括」

※本レポートは週刊ビル経営12月号の取材内容を補足しています。

2012年も残り3日となりました。今年一年を総括したいと思います。

今年は平年並みの高い保育需要と若干の景気改善に支えられ全体的に保育園経営では安定的な一年になった施設が多いように感じます。震災から一年が経ち、今後の計画がたてやすくなったことも先述の一因と言えるでしょう。

東北エリアは特に新設の保育園が例年よりも高い比率で開園をしており、新たな息吹が芽生え始めています。今後の本格的な復興フェーズに入ることで子どもを預ける必要がある家庭も増えることが予想されます。

一方行政に目を向けます保育業界にとりまして大きな政策決定が今年の夏に行われました。

いわゆる子ども・子育て関連3法が夏に自・公・民の三党合意の下で可決され平成27年を目標に現行の保育システムが根本的に大きく作り直されることになりました。現在、内閣府を中心に制度のシナリオを策定しており、これまで独立採算で運営されていた認可外保育園にも助成金が交付される可能性が出てきています。自治体の保育行政は実績ベースで許認可を行う性質が高い為、当社の顧客でも既に動き始めている方もおります。

経済と景気動向をみましても来夏の参院選までは自民党が継続的に景気対策を行って来ることが見込まれ、フランドルは円安・株高の好循環により企業業績の上ブレと不動産価格の上昇を予想しています。雇用が改善されると保育需要が高まることは歴史が証明していますので、平成30年までは保育業界に取りまして好地合いが続くと試算しています。

また不動産賃借料が底を打っている今が契約の最も適した時期だと言うまでもありません。

来年も保育園経営から目を離すことが出来なくなりそうです。
皆様よいお年を。

レポートの一覧へ戻る

当レポートは情報提供を目的として作成されたものであり、何らかの行動を勧誘するものではありません。ご活用に関してはすべてお客様御自身でご判断下さいますようお願い申し上げます。当資料は信頼できる情報ソースに基づいて作成していますが、当社はその正確性を保証するものではありません。また、実例が必ずしも結果を暗示するものではありません。当資料の内容は予告なしに変更することを予めご了承下さい。また、当資料は著作物であり、著作権法により保護されています。当社の書面による許可なく複製、または第3者への配布・活用をすることはできません。