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レポート

2013年03月10日「川崎認定保育園創設」

昨年に続き、川崎市が既存施設に対して指定替えを行いました。大きく制度が変わり対象施設も増えましたので最新の状況をお知らせします。

昨年は開示より1週間という異例のスピードで応募が締め切られ、9つの施設が指定替えを行いました。本レポートでも取り上げましたが、今年はこれまでとは様相が違います。昨年は郵送形式でアナウンスされて9つの施設が選ばれましたが、今年は2月8日に説明会が行われ100名近い人が週末の夜に集まり、予算上限まで選定を行い上限に達した場合には抽選となります。分かりづらいのですが今回は新設されます「川崎認定保育園」であり、既存の「川崎市認定保育園」とは別となります。

システムは東京認証保育園と同様にA型B型と2種類が用意され、各々の規定に沿った形で許認可がなされます。一見、これまでの施設も再度の選定となり、公平のように感じられますが実際は既存認定施設優遇で現行の一般保育園には敷居が高い基準となっており、当社に寄せられるお問合せやご相談の傾向を分析しましても、全体の50%の現行施設は申込すら諦めている状況です。

また理解に苦しむのはこれまでの「川崎市認定」の選定の流れとは大きく異なり、設置者の財務内容を中心とした確認が主でこれまでのような保育の質に焦点を当てていたものとは明らかに違うと言わざる得ません。実際は苦難な施設経営を行い、認定取得を夢見て日々経営努力を行っていた施設は応募すらできていない状況です。応募が少なくなる理由としまして、建物や不動産契約に関わる資料提出が多く、賃借契約で事業を行っている施設には敷居が高くなっていたのでした。

政令市の強みでもありますダイナミックな制度基盤の再構築ですが、助成金額を鑑みましても東京認証の50%程度の助成では施設運営に制限が出る割には利益率の向上に大きく寄与できないと言わざる得ません。独立採算できる骨太の施設設計が今求められているとフランドルは考えております。

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