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レポート

2013年06月22日「保育園を開園されたい方へ」

 安倍内閣の子育て支援と横浜方式の待機児童対策が昨今脚光を浴びておりますが、当社に頂くお問い合わせやご依頼の件数にお客様の保育への関心の高さを感じております。

 保育園を開園される場合に複数の重要な項目が存在するのですが、本日は保育園の開園を考えておられる方へポイントを絞ってお話しをさせて頂きたいと思います。

 よく保育園経営は「利益率が高い」「投資回収率が高い」等の他社広告を見受けますが、待機児童の後ろ盾があるとしても難しい商売の一つということが出来ます。具体的に申し上げますと飲食業のようにお客様を集めれば連動して売上が上がるものではなく、定員がありますので売上の上限がある特殊な商売となります。その売上も経営者の意図とは別に保護者の就労状況に左右される為、保育園では賃借料と人件費が経費として毎月掛かってきますので高い売上を維持し続けること自体が経営リスクとなります。また園児数は変動しますので「利益率が高い」という発想自体が当てはまりません。

 保育園を開園する時に掛かる開園費用をどのように回収するかが保育園経営では大きなポイントとなります。規模にもよりますが7,000千円〜数千万円(税別)を掛けてしまえば、どれだけ単月で利益が出ていたとしても、初期費用と季節変動分を吸収しようとしますと戦略的に経費積算と事業戦略を練らないと容易に赤字に転落し、資金繰りが一気に悪化します。どんなに集客力の高い保育園でも季節変動を完全に吸収することはほぼ不可能ですので、弾力的なシステムで合理的な経営を行う必要があります。保育園を作れば儲かる時代は既に終わっており、最短距離で認証・認定取得を狙うことが今、保育園経営に求められております。

 また魔法のステッキも存在しませんので、何かプログラムを導入したりしても経費が増えても集客にはそれほど大きな影響を及ぼさないでしょう。保護者が欲しいのは安心・安全に子どもを預けられて教育もしっかりしている保育園ですが、併せて価格の妥当性も求められます。

 保育園経営を安定的に行う為にはお客様の満足感とは別に徹底的な原価管理が重要です。これから保育園を開園されるお客様は開園することを目的としない利益率の限界に挑戦する為の戦略的シナリオが今求められています。初期費用の回収は集客リスクに直結する問題となりますので、根拠のない数字を鵜呑みにしないようお気を付け下さい。

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