レポート

2013年10月24日「変わる入園手続き」

　今月、安倍首相は平成26年4月より消費税を現行の5%より8%へ増税することを発表しました。10%増税へ向けて着実にシナリオは進められております。当社では複数の増税シナリオを策定しており、全国規模で動き始めております認証・認定の許認可と小規模保育事業を意識した公募は今後5年を目処にピークを迎える想定をしております。

　これまで最短で平成27年度に保育行政が根本的に生まれ変わることを本レポートで述べてきましたが、今回は入園基準の変更につきまして分かり易くご説明したいと思います。

　今現在の認可保育園には誰でも申し込めるものでは無く、保育に欠けていることに対して基準があります。簡単に纏めますと①保護者が一定の条件以上で働いていること②病気や障害、介護があること③出産前後であること④災害復旧に従事していること等です。ここで問題になりますのが、これから働きに出る方や求職中の方は基準外となり認可保育園には申込することが出来ません。また働いているのに基準を満たしていないと対象外となり、現在の多種多様なライフスタイルの変化に制度が対応できておらず、多くの場合は認可保育園への入園を断念しているのが実状です。

　新制度ではパートの方や現行基準では対象外となる方も自治体より認定を受けることにで認可保育園へ申込が出来るようになります。ここでポイントが2つあります。

　1つ目はこれまで待機児童に数えられていなかった隠れ待機児童がリストに載ることで、倍率が上がることが予想されます。但し、自治体は点数でランク付けを行っており、優先順位が落ちることが考えられます。この場合、行政は現状を認識しておりますので、待機児童解消作戦を展開する上で、入園基準を変更する前に多くの施設に許認可を出すことと新設されることが想定できます。

　2つ目は全く助成金が投入されていない施設（許認可を受けていない施設）が生き残ることは非常に難しい時代になることが予想されます。保護者は安心で安全でかつ安い保育園を求めており、認可保育園▶認証・認定保育園▶認可外保育園の順番で施設を探す上で、許認可の保護者へ与える安心感と、認証保育園で最大13万円前後（東京都の場合）を園児1名に助成されている施設と競合して、”求職”のインセンティブが働かない状況下で認可外保育園を利用するメリットは大きく後退します。この場合、いかにして許認可を最短で取得するかがポイントとなり、施設設計で基準通りに設定しても十分ではなく、戦略的にシナリオを設定頂かないと永久に許認可を受けることが出来ないことも起こり得ます。

　いよいよ保育園の淘汰が始まろうとしています。

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