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レポート

2014年01月22日「いよいよ動き出す小規模保育」

平成26年は子ども・子育て関連3法の移行年となり、多くの新制度が動き出す重要な年となります。

本日は東京都の動きに焦点を当ててみます。かつて、東京認証は素人でも努力すれば許認可を受けることは不可能ではありませんでした。しかし、今の認証保育園は認可外保育園より指定替えを受けることは非常に難易度が高く現実的では無く、他に認定園を保有していないと申込すら出来ない状況にあります。また設置基準の他にも認可保育園や認証保育園のソフト面の基準書に記載されていない基準を考慮する必要があります。ますます難易度が高くなり、既存の保育園経営を理解している認可保育園と認証保育園の設置者のみで今後の制度設計を考えていると言わざる得ない状況です。

上記の流れのまま小規模保育が昨年よりスタートしましたが、多くの場合は過去に認可保育園や認証保育園の保育園経営に関わっている関係者が選ばれております。そんな中、可能性を信じて新規参入する事業者は後を経ちません。東京都に限定しますと非常に厳しい状況であり、保育サービスの供給過剰と言わざる得ません。次から次に認可外保育園が生まれては潰れており持続不可能な経営モデルになろうとしています。

東京都で保育園を開園することが不可能かと言えば、フランドルはそのようには考えておりません。戦略的にシナリオを設定することと、保育で始まって保育で終わる施設にしないことです。制度の矛盾と需要者の生活パターンと行動特性を緻密に分析をすると、自ずと方向性は決まってくるとフランドルは考えております。時代が変わり預かるだけの保育園は必要とされていないのです。応用できますのでご活用下さい。

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