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レポート

2014年12月15日「既定路線、そして平成27年へ」

昨日、衆院選が行われ事前予測の通り与党圧勝で幕を閉じました。消費税増税の延期と衆院選解散による子ども・子育て関連3法についてのお問い合わせが関係各方面より多数寄せられておりますので、本日はレポートで当社の見解を述べさせて頂きます。

一連の流れは急に起こったものではなく、今年の春頃より諸事を匂わせる動きがございました。始めにカードを切ってきたのが日銀でGDP等のデータを見ても"今は"増税できる環境にないのは自明の理でした。そして、消費税増税の延期と民意を問う解散総選挙です。一旦棚上げした消費税増税は"将来"行うことに先延ばしにしたのでした。法律で消費税増税は定められており、タイミングの問題だけです。そして予想通り、与党圧勝。これで消費税増税とその他法改正を行える信任を得たので近い将来確実に消費税増税されます。

では次は、財源の見込みの立たなくなった子ども・子育て関連3法は止まってしまうのかという疑問です。こちらにつきましてはメディアや講演等で再三述べさせて頂きましたが、無くなりませんし、止まることもないシナリオを当社では策定しております。情報源は複数あるのですがもう止まれない、辞められないと言うのが関係者の本音ではないでしょうか。

いよいよ平成27年です。本年も大変お世話になりました。来年も皆様にとりまして実り多い年となりますように。

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