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レポート

2016年01月29日「日銀のマイナス金利導入と保育の関わり」

本日、日銀が追加緩和を発表しました。主な内容はマイナス金利の導入です。一見、保育とは関係がないような印象を持ちますが、実はとても密接に関係しています。以下に纏めます。

もともと新制度は消費税の増税部分が財源となっており、政府・財務省・日銀の共通の最終目標はプライマリーバランスの改善であり増税です。増税を行う為の目標インフレ率を達成する為には金融面と財政面でサポートしようとしています。その一つが今回のマイナス金利の導入です。

保育施設の開園とコンサルティングで全国津々浦々ご訪問させて頂いておりますが、ガソリン価格が北海道や北陸、山陰、九州で100円台前半まで落ちてきており関東との価格差がほとんどないところまで下落しています。原油価格が落ちれば物価も落ちます。そうなりますと増税ができない。そこで日銀は追加の金融緩和を行い、インフレ率の下落を阻止するつもりです。今後、為替との睨み合いとなりますが、何が何でも増税したい政府の意向に沿って非伝統的な手法を取ってくる可能性が非常に高いです。

話を保育に戻してみましょう。いま全国の自治体では新制度に向けて公定価格の設定や新規施設の指定を積極的に行っています。これまで認可外施設から認証・認定保育園や小規模保育事業への指定替えは不可能でしたが、現在は水面下で積極的に行われています。当社では消費税の10%化前後の今後5年間の保育マーケットの拡大を見込んでいます。政府の後ろ盾があると言うことは恐れる必要がないと言うことです。

保育の分野では一旦許認可を受けることができれば、行政から取り消しを受けることはありません。新制度が本格的に動き出す今がチャンスです。

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