レポート

2016年03月30日「消費税増税延期の影響は!?」

　最近メディアでは消費税増税の延期濃厚と紙面を賑わせております。保育業界にいる方やこれから参入を考えている方におかれましたら新制度の根幹を揺るがす事態になる可能性が高く、様々な分野の方に日々お問い合わせを頂いておりますので、今回はこの話題にフォーカスしてみましょう。

　新制度は消費税10%の増税分を財源としていると、これまで当ウェブサイトやセミナー等で申し上げてきました。この視点から考えますと、昨今メディアで騒がれております増税延期となると財源の裏付けを失います。一般の方は、そのような状態になれば保育業界は一気にピンチに陥るのではないかと危惧するのも自然なことと思います。早く増税をしたい政府と日銀、財務省。それに対して世論からの風当たりが強くなっているのは間違いのない事実です。株価が上がりインフレ率が昔より改善しているからと言っても、景気が良くなっていると実感することがないのが実情でより悪くなっている気すらします。この状況での増税は難しい、これが正論であることは間違いありません。

　もっと冷静に分析をしてみましょう。今年は大きなイベントがあります。それは夏の参院選です。今回の増税の延期は選挙での票集めの為、また有権者への風当たりを避ける為、延期が水面下で検討されていると見るのが当社の見解です。法律で増税することは既に決まっています。このタイミングを遅らせるか検討しているだけで増税がなくなる可能性は100%ありません。現に前回衆院選でも増税の延期が決定されました（2014年12月15日「既定路線、そして平成27年へ」）。当社では増税するシナリオと延期するシナリオの2つの可能性を視野に入れて万全な状態でユーザ対応を行っております。

　選挙Yearは特別なことや例外がよく起こります。夏の選挙は与党自民党の勝利で終わると推測されますが、アベノミクスの神通力が効かなくなりつつある昨今でも議席を確保した政府自民党は選挙で勝てば民意の大義名分を得たと言って、待った無しで増税してくるでしょう。野党第1党の民進党が増税に舵を切った経緯もあり反対できない状況を鑑みますと増税は早いか遅いかのタイミングの問題であり、なくなることはないことを覚えておいて下さい。

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