FLANDRU, Inc.

このようなお客様にお勧めします。

価値あるサービスを適正な価格で。

コンサル会社からの見積書を見て諦めた経験や価格に疑問を持ったことはありませんか。保育コンサルは高くて当たり前、そんな常識をフランドルは壊していきます。成功するか失敗するかも分からないのに高額な出費はリスク以外の何ものでもなく、高い費用を支払ったら成功率や利益率が上がるわけではありません。限界までプロジェクト費用を圧縮してお客様の可能性を最大化するのがフランドルの使命です。業務執行の意思決定は緻密に積み上げられた理論と実戦で裏付けられた戦略的シナリオで全てが決まります。

司法書士事務所にご注意を。

近年、保育とは関係のない司法書士事務所が申請書類を作成して開園した施設からの問い合わせを良く頂きます。これは開園まで乗り切っても、開園後にトラブルになることの多いケースです。彼らは申請書類は作れても業務運用には素人で開園後に適切なサポートを提供できず的外れな助言によって利益率を低下させ初期費用の回収を不可能にさせます。一見安く見えても、トータルでは高い買い物です。新規参入の場合、子育てと同じで開園後がとても重要です。保育園経営は、施設設計や業務運用、補助金の戦略的な申請、自治体との正しい関係構築がとても大切になります。素人による施設設計は高コスト体質や致命的なパフォーマンスの低下に直結します。大切なことは開園ではなく、開園してから利益率の最大化を維持して初期費用を最短で回収できる持続可能で完璧なシナリオを描くことです。

個人/法人の事業参入をサポート。

▶︎コンサルティング費用は19万円(税別)

これまで異業種から保育事業に参入するお客様のアドバイジングを数多く行ってきました。検討立案段階に専門家がプロジェクトに参画することでプラニングの時間短縮と実行力を伴った計画を策定することが可能になります。一般的な要望で多い既存保育園の買収や小規模保育、認証・認定保育園や認可保育園、認定こども園の開園につきましても、新規参入の場合、一般的に実現は困難で保育業界の制度や条件を正確に把握して戦略を練る必要があります。

フランドルの方法論。

利益率の高い保育園の作り方をフランドルは熟知しています。保育園経営に魔法はなく、緻密で精度の高い戦略的なアドバイスが勝敗を分けます。当社コンサルタントは実際に保育園を経営して、いくつもの経営再建を行ってきた専門家です。他の追随を許さない揺るぎない自信が我々にはあります。当社に寄せられる保育園の経営再建では85%が他社プロデュースという事実を重く受け止め、立案段階で正しい方法で深い専門知識を持った人員がプロジェクトを遂行することで精度の高い情報を提供が可能です。

ドキュメントには自信があります。

アフターフォローがあるから安心です。

フランドルはプロジェクト後もしっかりお客様をサポートします。4週間の無償サポートがもれなくつきますので不明なことや分からないことはいつでもお問い合わせ下さい。専門的な質問も専属の保育士がいるのですぐにお答えします。

全国どちらへも行きます。

会議体は移動費用を抑えられるように最大限コンパクトに設定します。遠方であっても安心して下さい。お客様の大切なお金を1円もフランドルは無駄にはしません。

みなさん利用しています。

36年の実績。

フランドルは1983年の創業から教育分野で事業を展開しており、特に保育の分野では業界のパイオニアとしてこの分野の発展に貢献してきました。保育事業の高い専門性と深い知識を持ち、複雑な案件に解決策を見出す創造力を駆使した統合的なアプローチには自信があります。フランドルは保育業界の中で最も早くフランチャイズではないスタイルの保育園プロデュース事業を立ち上げ、以後、幅広い分野のお客様に戦略的なアドバイスを行い、マーケットでの主導的な地位を確立してきました。近年は、急成長している都市部の顧客を重点的にフォローし、現在は全国の主要都市で保育園をプロデュースしています。過去、当社が手掛けてきた案件には、その時代を象徴するような画期的な案件が数多くあります。

利益率の限界に挑戦します。

サービスの特長に、リアルタイムのマーケット・分析情報をはじめ、保育園経営の執行戦略に影響を及ぼすような経済や政治情勢に関する情報をタイムリーにお届けしています。 施設設計では、保育園経営の全ての構成要素において理想論ではなく実行力を伴ったシナリオを策定して季節変動も吸収できる安定的な経営プランを設定します。 フランドルが開園サポートした保育園は、その高い機能性と利便性が評価され、日本国内において一般に高い評価を頂いています。2005年に初期ユーザで導入され、以後順調に実績を伸ばし、現在は安定的にプロデュースしています。さらに、ご利用のお客様の声を反映したバージョンアップを行い、より一層の利便性の向上を図っています。

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