FLANDRU, Inc.

レポート

2011年07月15日「震災の影響」

このたびの東日本大震災に被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。

多くのお問合せを頂いていますので、今回は保育事業の今後の展望について述べたいと思います。震災の直後に関東の認可・認可外保育園は関係機関より安全確認の連絡がありました。特に水道水につきまして当時は情報が氾濫していた状況で、多くの保育園で飲料水の持参を保護者に依頼している所が多く見受けられました。

発生より4ヶ月が経ちましたが、当初のパニック状態も落ち着き、一時帰省された方も大部分復帰されています。多くの保育園では園児数は震災前の水準まで戻っており、今下期より徐々に復興需要が見込めますので、9月前後より保育需要の動きが顕著になり最大で前年比の15%増になるとフランドルは試算しています。

東京23区と横浜市、川崎市では認可保育園の入園倍率も最近の増加傾向を維持しております。近年タワー型マンションが多く建てられた関係で需給のバランスは大きく逼迫しており、都市型の小規模保育園におきましてはビジネスチャンスが生まれています。

公的な保育園を開園する動きが近年ありますが、これまでの東京と横浜の待機児童ゼロ作戦の歴史が示すように供給が新たな需要を喚起しており全体としては業界が活性化することに繋がるので、必ずしも認可外保育園の経営に悪い影響を及ぼすものではありません。但し、注意も必要で箱物の保育園の時代は既に終わっており、サービス・コンテンツの拡充が今求められています。経営の効率化や合理化で乗り切れるほど単純な話しではありません。

バブル経済の崩壊以後、可処分所得(自由に使うことができるお金)が減り続け今日に至っており女性の社会進出は避けられない外部環境を考えると、適切な内容と場所で保育園を開園することによってリスクは大きく減らすことができるとフランドルは考えております。

レポートの一覧へ戻る

当レポートは情報提供を目的として作成されたものであり、何らかの行動を勧誘するものではありません。ご活用に関してはすべてお客様御自身でご判断下さいますようお願い申し上げます。当資料は信頼できる情報ソースに基づいて作成していますが、当社はその正確性を保証するものではありません。また、実例が必ずしも結果を暗示するものではありません。当資料の内容は予告なしに変更することを予めご了承下さい。また、当資料は著作物であり、著作権法により保護されています。当社の書面による許可なく複製、または第3者への配布・活用をすることはできません。