レポート
2012年10月23日「保育園Ｍ＆Ａの現実」
本日は昨今お問合せのとても多い保育園M＆Ａにつきまして取り上げたいと思います。
東京都の認証保育園や認可保育園等の助成金対象の施設は運営実績を重視され新規参入の場合に指定される可能性はほぼ皆無と言えます。この場合に思いつきますのが既存施設の買収による実績取り込みになります。この場合には2つの方法が考えられます。
まず1つ目が設置者変更による保育園買収です。これは既存保育園を残した状態で運営者の変更を自治体に申請する形態です。運営者変更は所定の形式に従えば受理される可能性がありますが、自治体により運営実績のカウント方法にばらつきがあり注意が必要です。自治体は開園時の提出書類と毎年の施設運営の報告時に提出する書類を保管しておりヒアリングを通じて状況によってはこの点を確認される可能性があります。
2つ目が設置者法人自体の買収による保育園買収です。これは申請書面上では実質運営者の変更を確認することが難しく、認可外保育園開園には現時点で会社謄本を提出する必要がない為、組織内容を確認するすべを持たないので有効の手だてと考えられますが盲点が1つあります。それは登記簿謄本は提出しませんが開園時に設置者と運営者の情報を提出する為、全ての条件が揃わないと整合性を見られて事実を露見することになります。
自治体の保育課は時系列で施設の情報を管理しており毎年の立入検査でも設置者・運営者情報を通知する必要があります。以上のことにより保育園の運営を施設買収によりカバーすることはリスクが高いと言うことができます。様々なシーンで応用できますのでご活用下さい。
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