レポート

2013年01月13日「2013年の保育園経営」

　新年が明けました。皆様にとりまして2013年が良い1年となりますように。東日本大震災から早2年が経過しようとしておりますが、被災されたみなさまに、改めて心よりお見舞い申し上げますとともに、本年が明るい年となりますよう祈念します。

　今年もフランドルは例年通り休日返上で進行中のプロジェクトで全国を駆け回っておりました。本日は年初のレポートでもありますのでフランドルの本年の見通しを述べたいと思います。

　3年にも及ぶ政治迷走にも目処が立ち、本格的な経済復興とそれに伴います円安・株高による企業業績の上ブレを背景に近年でも力強い保育需要が見込めるきっかけになる年になるとフランドルは予想しています。これは今年1年で大きく保育需要が改善することを意味するのではなく、2013年を起点に今後の保育需要のベクトルが上向く転換期、つまり底を打つことを意味しています。

　国内に目を向けますと教育費や物価上昇で支出の増加と所得横ばいのミスマッチを鑑みますと家庭の可処分所得（必要支出を差し引いて手元に残る収入）の増加は見込めない為、共働き世帯の増加は必須と言えます。一方、内閣府を中心に保育制度拡充を行っておりますが、実際の運用転嫁には相当の時間が掛かることが予想されることと、国が行うサービスは硬直的になる傾向が強いので当面の保育園経営は認可外保育園の方が柔軟に施設運営ができるとフランドルは考えています。

　但し、国は保育制度を根本的に変えようとしており、その動向は常に把握する必要があります。特に子ども子育て3法にあります小規模保育事業や家庭的保育事業は自宅内での保育園や保育ママ制度の応用を想定していることが見受けられますので、正しい業界と法制度の理解は必須です。そして、幾度も本レポートで述べていますがただ単に保育園を作れば儲かる時代は既に終わっており、コピー方式のフランチャイズ保育園や戦略的シナリオがない保育園が生き残る余地は小さいと言えるでしょう。残念ながら社会貢献の精神だけでは保育園経営の基盤は脆弱となり易くビジネスを持続することは困難となるでしょう。一方、幼児教育や英語教育を取り入れて付加価値を上げて保育料の値上げを狙っても、かえって保護者がより安い保育園へ行くきっかっけを作ることになりますし、安い保育料で幼児教育や英語教育を含めると利益率を圧迫します。

　上記のことから外部環境的に雇用が改善される夏から秋に掛けて保育需要が高まる可能性があり、平成27年の法制度変更に向けて実績を作り指定替えを受けることにより安定的な保育園経営ができるとフランドルは考えております。

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