レポート

2013年02月01日「助成金活用の難しさ」

　企業や病院が自社員他に向けて託児所を新設する場合、国の制度を活用することで初期費用と運営費で助成金を受け取ることができ、昨今では当社に寄せられる相談でも比較的需要の高いプロジェクトとなっております。

　一見、国のサポートを受けられるので経営が容易に感じられますが、ここ10年間の補助条件を見比べますと年々厳しくなってきています。これは助成金額と対象年数が減る傾向があり、莫大な助成金が投入されている現行病児保育や院内保育を行っている施設の多くが赤字経営となっており、事業所内託児所も助成期間が終わると赤字に転落したり助成金がなければ経営が成り立たない施設が多く見受けられます。

　「行政事業レビュー公開プロセス」、いわゆる「事業仕分け」でこの分野は「抜本的改善」の指摘を受けており今後助成金額の減額と条件がより厳しくなることが予想されています。また政権与党が民主党より自民党へ代わったことで当面は混沌とする可能性があり、制度自体も一旦は受付が中止され昨年10月末に受付が再開されましたが、条件が大きく変更されました。

　元々、保育園経営は施設設計と経営シナリオを戦略的に描かないと慢性的に赤字を生み出す仕組みとなっていますから、いくら助成制度を活用して施設を開設しても、助成金があることが前提のシナリオは補助条件が年々厳しくなっている現状で持続不可能な経営モデルと言わざるを得ません。

　保育事業は補助金が無いと成り立たないのではないかとよく質問を受けますが、フランドルは施設設計を戦略的に策定することである程度のリスク変動は吸収できると考えています。保育園経営は施設規模が売上に直結しますので、安全面を最大限確保し、子どもを物として扱わず、その上で利益率の限界に挑戦する必要があります。保育園経営は企業経営と同じで強靭な体質の施設は存続し、経営基盤が脆弱な施設は淘汰されます。社会貢献の精神だけでは存続できないのが現実です。

　企業病院内の福利厚生は利益を生む物ではなく、制度自体が資金負担となりますから、その点を十分考慮してシナリオを策定する必要があるとフランドルは考えております。

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