レポート
2013年05月31日「新サービスのご案内」
本日は新しいサービス開始のご案内です。既存施設向けに子ども・子育て関連3法対策を開始します。前回のレポートで纏めさせて頂いた子育て3法は既存の施設にも影響があり、基準に満たさない施設は許認可を受けることが出来なくなる可能性が高く、全国一律の制度となります。
現行の一般保育園向け設置基準は最低限のルールを定めたものであり、建物基準等のハード面とサービス内容等のソフト面で質の低下が危惧されてきました。認可外施設でも独自の高い基準を設定している認証・認定保育園は先行性がありましたが、一般保育園は低い基準に準拠することで経営を行ってきましたが、今後、制度が変わる予定で現行施設もその新しい基準に沿って施設運営を求められることになります。
子育て3法が画期的なのは待機児童の減少だけを狙ったものではなく、現在進行形で進んでいる少子化対策も含まれている点です。総合子ども園の許認可を進めれば一般保育園は園児集客が困難になり、保育サービスの質の低下が必ず発生します。その対策まで考慮され設計がなされており画期的ではありますが、全ての施設が恩恵を受けれるものではなく、一定の基準を満たした施設のみ許認可を受けることが出来るようになります。
新サービスでは現行、認可保育園、認可幼稚園、一般保育園向けに子育て3法対応をご提案させて頂きます。詳細は当社ウェブサイトでご案内いたします。
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