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レポート

2013年09月22日「動き出した行政」

前回レポートでは保育制度のこれまでの生い立ち等をご案内させて頂きましたが、小規模保育事業で先行します神奈川県川崎市で動きがありましたので、以下に纏めます。

政令指定都市として県下では横浜市、相模原市等と同様にダイナミックな保育行政がメディアで取り上げられておりますが、東京都がスマート保育で制度設計で遅れている中、川崎市は2013年10月より追加で41園を川崎認定保育園(小規模保育事業)に指定しました。これは市下の大多数の施設が許認可を受ける形となり、全国に先行して制度が動き出しました。

一方、川崎市で今回認可が受けることが出来なかった施設を分析してみますとある傾向があり、運営実績だけではなくその他諸条件で総合的に判断をされており、移動含め抜本対応を迫られている施設もある模様です。

持続可能な施設設計を開園のタイミングで行うことこそ、最大の経費削減と利益率の向上になるとフランドルは考えております。これから保育園を開園される方はご注意下さい。

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