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レポート

2014年02月14日「最新の川崎市の保育行政」

新たに選ばれた東京都の舛添知事や川崎市の福田市長は積極的な保育サービスの提供を掲げおり、先行事例となりました横浜市の林市長を始め全国的に保育が脚光を浴びております。今回のレーポートでは先日都内で講演させて頂いた当社コンサルタントの講演内容を元に補足説明をさせて頂きます。

当社は主要エリアでは東京都と川崎市、横浜市の認証取得ではこれまで多くのプロジェクトに関わってきました。今後の保育園経営は一切助成金を受けていない保育園が淘汰される可能性は非常に高く生き残ること自体不可能であると試算しております。行政も新規参入を歓迎しない傾向があり、戦略的に将来の許認可取得をある程度考慮に入れてシナリオを設定しないと開園後数年で撤退ということも十分あり得ます。首都圏では昨年一年で施設の15%が閉鎖されており(当社調べ)、この傾向は今後も続くと予想されます。

このような行政の動きが非常に激しい中で川崎市で平成26年4月指定の川崎認定保育園の公募が行われました。東京都のように新設施設では無く、既存の施設の指定替えとなり、横浜方式による助成対象施設の移行が積極的に行われております。当社ユーザや既存施設へのアドバイジングでプロジェクトに関わった施設全てで許認可を得ることが出来ましたが、一つ今年度より新たな動きがありました。それはエリア毎に待機児童ゼロ対策担当が設けられ、認可保育園に入れなかった児童を認可外や川崎認定保育園に誘導するものです。これは画期的で、これまで何度も申し上げて参りましたが、日本の待機児童は認可外施設を活用すれば論理数値上は全て解消されます。しかし、東京都を始め認可外施設にアレルギーがある行政担当者は、ブラックボックス化している保育園に誘導することに否定的で、現時点でも新設施設を公募しております。

3年前までは70園しかなかった川崎市の認可外保育園は、川崎認定保育園が100園を超え、認可外保育園は30園未満となり一気に逆転をいたしました。このように指定替えができれば既存の施設の保育サービスの質のレベルアップも可能となり、莫大な費用が掛かる認可保育園を限られた用地で開園するよりも多くの家庭にメリットがあると言えます。

一見、川崎認定保育園は全ての問題を解決できる夢のような制度のように見えますが、問題点もあります。これは横浜同様に割安な保育サービスは供給が需要を呼び込み更なる保育需要が発生することも考えられます。これまで幾度と無く、東京都や横浜市は待機児童ゼロ作戦を行ってきましたが全て失敗しており、林市長が一時期は待機児童ゼロを達成したかのようにみえましたが、供給を一気に増やしましたが人口流入を発生させ現時点で失敗しており、認可外保育園の受け皿が新たなビジネスチャンスとなっております。

また今後問題点が出てくると思いますが、児童の出生率は低下の一途をたどっており、助成対象施設でも生き残ることが難しくなることも予想されます。保育園開園には戦略的アドバイスとシナリオが必須であるとフランドルは考えております。応用できますのでご活用下さい。

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