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レポート

2014年03月30日「消費税増税と子ども・子育て関連3法」

4月より実施されます消費税の増税について、多くの方よりお問い合わせ頂いておりますので今回のレポートで取り上げさせて頂きます。

子ども・子育て関連3法は消費税10%の一部を財源としており、8%となる今回は直接的には関係はありません。国は平成27年度4月より新システムへの移行を前提に、これまでの保育行政の基盤を作り替える程の大きなインパクトのある制度改革を行おうとしています。多くの自治体関係者との会合で印象付けられることは、消費税が10%になる前提で制度設計が行われている点です。この流れを見ましても消費税10%は既定路線としていると思えてなりません。内閣府の動きを見ましても、これまでと違い本気で制度成立を狙っています。おそらく、10%増税を判断する秋までに日銀による追加緩和が実施され、数値上の全ての問題点をクリアしてくると当社は見ております。

上記の内容からも予算確保される可能性が高い昨今では、現行の認証・認定保育園でも十分ではなく、その次のシナリオを戦略的に練っておく必要があります。特に一切の補助を受けていない認可外保育園は存続自体が不可能な状況になることが予想されます。特にここ数年で主要エリアの保育園の数は2倍となり供給過剰となっています。サービスの差別化は保育園では難しく、保育料を下げて園児を集めるといった利益率を悪化させる方法が主流となりつつあります。

メディアでは連日、待機児童の話が出ておりますが、保護者が求めているのは認可保育園であり、認証保育園や認定保育園ではありません。ましてや基準が低い認可外保育園などに利便性以外で自ら希望して入園する保護者などいないのが実状です。保護者は「認可外保育園=保育料が高い」と認識しており、事故が多いと先入観を持っています。預かるだけの保育園は巷に溢れており、昔のようにただ開園すれば子どもが集まる時代ではありません。

保育園経営で重要なのは、制度の正確な理解と戦略的なシナリオの策定です。行政の動きにあわせて複数の事業モデルを組み合わせて対処できませんと、あっという間に取り残されてしまいます。応用できますのでご活用下さい。

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