レポート

2014年10月31日「条件が揃った子ども・子育て関連3法」

　これまで子ども・子育て関連3法の実現を判断する条件として、講演会や説明会で何度も申し上げてきました日銀の追加緩和が本日発表されました。内容は特に規模も大きくなく目新しいものでもなかったのですが、とても大きな意味があります。本日は来年に迫った子ども・子育て関連3法と今回の日銀の追加緩和について分かりやすくご説明をしたいと思います

　子ども・子育て関連3法は消費税10%の増税分の一部を財源としており、非常に不安定な状態で各自治体が見切り発車をしていました。これまで行政や自治体の担当者と話しますと、10%増税が確定をしたような前提で制度設計をしており腑に落ちないことが多くありました。一方、増税を行わない場合にどのように収束させるのか甚だ疑問を持つこともありました。

　これに対する答えは単純で、増税ができる環境を無理やり作って増税を強行するというものでした。最近まで政府内で増税の先送りが優勢でしたが、後にも先にも金融の異次元緩和を実施している現在に万が一10%増税ができない場合は、おそらく一生増税できないとマーケットから判断される可能性があり、国債や為替の暴落を引き起こし財政の再建自体が頓挫するリスクも現実的なのです。

　最終手段と想定していた日銀が最終カードを切ってきました。これで子ども・子育て関連3法は実現への道が開けました。増税分の財源は他にも多くの既得権益にも影響を及ぼしており、引くに引けない状況になっていたのかもしれません。やはり全ては作られたシナリオの上で進行していたのかもしれません。

　当社で策定しているもう一つのシナリオは、消費増税が行われなかった場合に特別予算等で先行プロジェクトに予算付けを行い段階ステップで増税を行う方法です。いずれにせよ道は開けました。

　いよいよ平成27年です。みなさん、準備はできていますか。

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