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レポート

2017年07月02日「東京都議選と今後の保育政策」

本日投開票の東京都議会選挙で小池百合子知事が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」が過半数、自民大敗となった。以前よりメディアで明言させて頂いていた当社予想と合致しており、自民が負けたと言うよりも都民ファーストの会への期待と支持が想像以上に高かったと言う方が正しい表現でしょう。

国政と直結して考える必要はありませんが、今後国政への進出が見込まれる点、もともと子育て関連への重点配分の点を鑑みますと、東京都のみならずその影響の範囲は広く注力する必要があると当社は考えております。これまで口先だけの政策を列挙していた政党政治に対するインパクトは大きく、この一年間の小池都政への評価とも言うことができます。また女性都知事という点も大きく、若年層や女性に関わる政策が、今後反対勢力であった自民党が議会を去ることでより一層ダイナミックに実施されることでしょう。

時代が証明していることがあります。東京都で起こったことは他の自治体でも政策の導入や実施がされることが見込まれ、保育関連では今後5年間は重点的に予算配分がされることでしょう。特に東京都の保育分野の政策は他の自治体に比べますと出遅れ感が否めず、小池都知事になってから急に数多くの対策がなされました。特に、猪瀬氏や舛添氏の3年間、保育関連はほぼ何も対策がなされておらず、空白の期間となりました。待機児童や保留児童問題、移行が失敗し続けている東京認証保育園、区と都の連携不足、取り上げれば数え切れない程、保育分野の課題は数多く存在しています。

フランドルでは東京都や神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府他の主要エリアの保育行政について、向こう20年間、より強気な判断をしております。少子高齢化の言葉だけ眺めておりますと本題の本質を見誤ります。出生率が低くとも保育ニーズは2040年まで高まることを予想しており、資格者の需給バランスと保育ニーズの均衡が取れる日はそう簡単には訪れそうもありません。あなたならどう判断しますか。

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